税理士が徹底解説する必要書類・手続き・よくある失敗等の完全ガイド！
「住宅ローン控除ってどうやって申請するの？」
マイホームを購入した方から、毎年このようなご相談を数多くいただきます。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を取得した方にとって、所得税や住民税の負担を軽減できる非常に大きな節税制度です。
しかし、初年度は確定申告が必要であり、必要書類が不足していたり、要件を勘違いしていたりすると、控除を受けられないケースもあります。
そこで今回は、住宅ローン控除の申請方法を、初めての方でも理解できるように詳しく解説します。
1.住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・一定のリフォームをした場合に、一定期間にわたり所得税（控除しきれない場合は一部住民税）の控除が受けられる制度です。
2.住宅ローン控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
代表的なものは次のとおりです。
- 自分が居住するための住宅であること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 入居した年の所得が一定額以下であること
- 床面積などの要件を満たしていること
- 新築・中古住宅それぞれの要件を満たしていること
- 住宅性能（省エネ住宅等）に応じた要件を満たしていること
なお、住宅の性能区分や入居時期によって、控除期間や借入限度額などが異なるため、自分がどの区分に該当するかを確認することが重要です。
3.会社員でも初年度は確定申告が必要
会社員だから年末調整だけで大丈夫と思われる方が非常に多いですが、それは2年目以降の話です。
最初の1年目だけは勤務先の年末調整のみで住宅ローン控除が受けられません。
そのため、会社員・公務員・会社役員など給与所得者であっても、初年度は必ず確定申告を行う必要があります。一方、2年目以降は勤務先から配布される「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関からの年末残高情報等を利用して、年末調整で控除を受けられる場合が一般的です。
4.住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
申告前に必要書類を揃えておくことで、スムーズに手続きを進められます。
- 源泉徴収
会社員の場合は勤務先から交付されます。給与所得や源泉徴収税額を確認するために必要です。 - 住宅ローンの年末残高情報
金融機関によっては、年末残高証明書ではなく、税務署へデータ提供される「調書方式」に移行しています。マイナポータル連携を利用すると、自動取得できるケースもあります。 - 登記事項証明
法務局で取得できます。住宅の所在地や床面積などを確認するために必要です。 - 売買契約書または工事請負契約書
住宅の取得価格や契約内容を確認するために使用します。コピーで提出できるケースが一般的です。 - マイナンバーカード
e-Taxを利用する場合は必須に近い存在です。マイナポータルとの連携により、入力の手間も大幅に削減できます。 - 本人確認書類（マイナンバーカードがない場合）
運転免許証
健康保険証（利用可能な範囲内）
その他本人確認書類 - 住宅性能を証明する書類（省エネ住宅や長期優良住宅などの場合）
建設住宅性能評価書
住宅省エネルギー性能証明書
5.確定申告の流れ
まずは必要書類を一式準備します。書類不足があると申告が進まないため、事前確認が重要です。
現在は画面の案内に従って入力するだけで、税額が自動計算されます。マイナポータル連携を利用すれば、住宅ローン残高などの入力も簡略化できます。
現在はe-Taxによる電子申告が主流です。24時間提出可能で、添付書類の提出も簡略化される場合があります。紙で提出する場合は、税務署窓口または郵送で提出します。
6.よくある失敗例
- 初年度なのに年末調整だけで終わらせてしまうという最も多い失敗です。
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です。 - 必要書類が足りない
契約書や登記事項証明書、年末借入金残高証明書を紛失しているケースがあります。借入金の返済スケジュール表を年末借入金残高証明書と勘違いしている方も非常に多いです。 - 入居日を勘違いしている
控除は「取得日」ではなく「居住開始日」が重要になります。 - 住宅性能証明書を取得していない
省エネ住宅などでは、証明書がないと控除額に影響することがあります。 - e-Taxの準備不足
マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまうケースも少なくありません。事前に確認しておきましょう。
7.お勧めは「e-Tax」の活用です
現在では、住宅ローン控除の申告はe-Taxが非常に便利です。
【メリット】
- 自宅から申告できる
- マイナポータル連携で入力が簡単
- 添付書類が省略できる場合がある
- 還付が比較的早い
初めての方でも、画面の案内に沿って進めることで比較的簡単に申告できるかと思います。
8.よくある質問（FAQ）
共働きでも住宅ローン控除は受けられますか？
夫婦それぞれが住宅ローンを負担し、持分を有している場合は、それぞれが要件を満たせば控除を受けられる可能性があります。
中古住宅でも住宅ローン控除は受けられますか？
受けられます。ただし、一定の要件を満たす必要があります。
リフォームでも対象になりますか？
一定規模以上の増改築や省エネ改修などは対象となる場合があります。
確定申告を忘れてしまいました！
還付申告であれば、法定申告期限後でも原則として5年間遡って行うことができます。ただし、できるだけ早めに手続きを行いましょう。
9.まとめ
住宅ローン控除は、マイホーム購入者等にとって非常に大きな節税制度です。改めてポイントを整理すると、制度は毎年見直しが行われることもあるため、最新の情報を確認しながら申告することが大切です。住宅ローン控除は、正しく申告することで家計への負担を大きく軽減できる制度です。
ご自身での申告に不安がある場合や、共働き・中古住宅・リフォーム・住宅性能による適用判定など判断が難しいケースでは、濱田貴之税理士事務所へご相談くだされば責任をもって手続きを進めさせていただきます。
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