副業で収入があった場合、確定申告が必要かどうかは多くの人が悩むポイントです。本業の給与とは別に収入があると、「どこから申告が必要になるのか」「申告しなかったらどうなるのか」といった疑問が出てきます。
そこで今回は、副業収入と確定申告についてわかりやすく解説させていただきます。
1.副業収入があると確定申告は必要？
会社員の場合、副業による所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」である点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。例えば、副業で30万円の売上があっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、この場合は確定申告が不要となるケースがあります。
2.20万円以下でも注意が必要なケース
「20万円以下なら申告しなくていいや！」と思われがちですが、いくつか注意点があります。
まず、住民税の申告は別途必要になる場合があります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告を自治体に行わなければならないことがあるため、居住地のルールを確認することが大切となります。また、副業が給与所得ではなく事業所得や雑所得として扱われる場合、赤字を他の所得と相殺できるケースもあります。このような場合は、あえて確定申告を行うことで税金が軽減される可能性があります。
ただし、雑所得の損失は、原則として次のような他の所得とは通算できません。例えば、副業の雑所得で赤字（マイナス）になっても、その赤字を給与所得から引いて税金を減らすことはできないので注意が必要です。
3.副業の種類による違い
副業にはさまざまな形があります。例えば、以下のようなものがあります。
- フリーランスとしての業務委託
- ネットショップやハンドメイド販売
- ブログやアフィリエイト収入
- 投資による収益
これらは基本的に「雑所得」または「事業所得」として扱われますが、継続性や規模によって区分が変わることもあります。区分によって経費の扱いや控除が異なるため、自分の副業がどの区分に当てはまるか確認しておくことが重要です。
4.確定申告をしないとどうなる？
申告が必要にもかかわらず確定申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。また、悪質と判断された場合には重加算税が課されることもあります。
近年では、金融機関等とのデータ連携が進んでいるため、「バレないだろう」と考えるのはリスクが高いと言えます。最近の事案では、「海外金融機関への預金（利息）について税務署から問い合わせがあった！」なんてこともありました。
5.副業収入がある人がやるべきこと
副業をしている場合は、日頃から以下の点を意識しましょう。
- 売上と経費をきちんと記録する
- 領収書や請求書を保管する
- 会計ソフトなどを活用して収支を管理する
これらを習慣化しておくことで、確定申告の時期になって慌てることがなくなります。
6.まとめ
副業で収入があった場合、所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが基本です。ただし、20万円以下でも住民税の申告が必要なケースや、申告することでメリットがある場合もあります。副業を安心して続けるためにも、税金のルールを正しく理解し、早めに準備をしておくことが大切です。自分の状況に不安がある場合は、濱田貴之税理士事務所にご相談くださると幸いです。
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